令和5年度9月議会一般質問①～不登校児童生徒の支援について～

藤沢市の不登校870人

令和３年度の不登校児童生徒数(小中学生)は、全国で24万4940人、藤沢市では870人、内訳は小学生326人、中学生544人になり、全国同様に増加傾向です。昔は学校に行かない選択肢がありませんでしたし、一方で行かないで死ぬこと殺されることもありませんでした。多様な働きがあるように多様な学びの環境整備が必要です。

急速な社会変化

社会環境が変わっている現実を受け入れ、自分たちの育った価値観にとらわれず大人たちが更新すべきです。家庭環境は、核家族やシングル家庭が増え、専業主婦は減り共働きが当たり前です。学校では、教科や授業数の増加、教員不足など多忙な教師の働き方が問題になっています。さらに、ICT環境が整い、学校や自宅での勉強のやり方も変化しています。社会全体に余裕のなさがみえます。

登校のみを目標にしない

憲法には保護者が教育を受けさせる義務があり、子どもには教育を受ける権利が保障されています。2017年「教育機会確保法」が施行され、基本方針には「登校という結果のみを目標にしない」考え方が示されています。教師をはじめ保護者も学校に戻ることが全てではないことを知ることで、精神的な安心感や家庭内の環境が大きく変わります。

多様な学びの保障は社会の責任

7月、藤沢市ホームページ不登校児童生徒の支援として、連携している民間フリースクールの紹介を始めました。7月末現在、通っている生徒は60人ほどで1割にも満たないです。家庭の事情により行きたくても行けない子どもたちがいることが危惧されます。鎌倉市、草津市のように認定フリースクールに通う家庭に対し助成する、またNPOなどに財政支援をするなど、環境整備をするよう求めました。