令和6年度予算委員会①予防接種費

予防接種費

HPV(子宮頸がん)ワクチンの女子へ個別通知の送付学年が、他市より増やすことが質疑によりわかりました。答弁からは、副反応出現時期は接種直後か１～２週間後との認識でした。しかし、市内の被害者は2か月後に激しい症状に見舞われており認識のズレがわかります。さらに、令和5年度から新薬９価ワクチンがはじまり、製薬会社の示した4価ワクチンの1.65倍の副反応率です。国の救済制度の認定者に及んでは、わずか2か月で昨年の人数に達している状況です。副反応被害者130人の裁判中で様々な意見がある現状をみれば、いま必要なのは、行政の役割として、他市のように慎重に個別通知をすすめるべきです。また、安心して接種できる体制として、中長期的な健康観察としてハガキ送付の実施が必要ではないでしょうか。