藤沢市の新型コロナウイルス感染症の対応について

1月27日、災害対策等特別委員会～新型コロナウイルス感染症の対応について～

感染拡大防止の対策として、積極的疫学調査があります。また、5日位から症状の急激な悪化のリスクがわかってきており、自宅療養者の増加に不安を感じます。市民が少しでも不安解消できるようわかりやすい説明を求めました。

 

～どうやって感染拡大防止をするのか？～

藤沢市は、神奈川モデルの方針転換により、感染拡大防止に有効だとされている積極的疫学調査について優先順位を決めて実施することになりました。県内6市保健所では今後も変わらない、優先順位をつけないなどの対応がとっている市もあり、受け止め方はさまざまです。本市は県に沿う形になりますが大きな要因は、保健所の逼迫です。11月20日に国から優先度を考慮していくよう示されているため、国に反しているわけではなく、追跡調査が縮小しているとは捉えておらず、優先度をつけてより深く調査していくことにしています。1月25日より庁舎内から10人が増員され、全庁挙げての応援体制になりました。情報提供不足がより不安を助長している課題が見えます。メッセージを発信する、適切な根拠のある情報提供などの必要性を要望しました。

 

～自宅療養はリスクが高い、体制はどうなる～

県内や全国でも自宅療養や搬送中で亡くなるケースが多くなっています。1月26日、自宅療養中で亡くなられた方に国の責任として、菅総理が陳謝しました。急激な悪化があるため、巡回で観察できる療養施設体制が望まれますが、感染者増大により難しい現状です。

12月、神奈川モデルはスコア制となり、以前のように65歳以上なら誰でも療養施設等に入れるわけではなくなりました。スコア条件で対応するようになり高齢者の心配する声は切実です。見捨てられた気分、救急車を呼べば入院できるの？、南の方で感染者が多いの？など噂はなし、混乱している状況がわかります。

和歌山県データやテレビ報道では、当初無症状であっても一定割合、2割ほどが肺炎や重篤、死亡など重症化するとされています。藤沢市は、当初無症状から何人が重症化しているかは把握していませんが、いままで１２名が死亡のうち、３名が無症状から移行している人が含まれています。やはり自宅療養ではリスクが高いことがわかります。宿泊療養施設などの拡充を要望しましたが、施設はレッドゾーンであり、県の管轄でもあるので、拡充は難しいですが、藤沢市としてセーフティーネットを広げていくようです。

自宅療養者は、県より１日２回電話による安否確認があり、連絡が取れるまで続けられます。連絡が取れない場合は、自宅に出向きインターホンで確認をします。食事に困る方には、県の配食サービスがあり、困窮者には社協の食料支援を考えています。県のスコア制は、今までの蓄積から得たエビデンスに基づいており、藤沢市は目安として捉えて対応しています。

 

～ワクチン接種に向けた取り組みについて～

ワクチンは感染症の発症及び重症化リスクの軽減によって、感染症蔓延を防ぐことになるとしている。有効性がどの位続くのかはわからないですが、一定の効果は期待できるため、ワクチン接種は反対するべきものではないと思っています。マイナス面も含めて選べるような体制と副反応の救済が重要と考えます。

接種していない人が悪者にならないようにするためにも、正確な情報提供は大切です。予防接種法にある「接種は権利であって、義務ではない」という基本原則が周知され、納得のいく自己決定につながるよう、行政としてあらゆる手段を講じるべきと考えます。国からの情報提供を市民向けに分りやすくして、接種券に同封する予定です。

ＨＰＶワクチンで明らかになったように、時間がたってから副反応の出現する可能性があります。長期を見据えたフォロー体制としては、県の救済制度を活用するようになります。

 

～事前ヒアリングにて～

現段階での情報なので、変更もあります。

会場での集団予防接種、医師１人につき看護師3人（希釈作業もあるので人数必要）、冷凍庫の確保数などを考えると、藤沢市3割の人が接種するのに1年程かかるようです。