支援現場から見た「生活困窮者自立支援制度」

生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前のセーフティーネットとして、包括的な支援をします。地域包括センターや社協には、「バックアップふじさわ」を開設し、総合的な相談窓口として機能しています。

平成27年度から施行された「生活困窮者自立支援法」、「生活保護法」に基づく事情の一環として、就労準備支援事業があります。藤沢市は、いきいき福祉会に業務委託をしており、直接現場の状況を聞く機会を設けました。

自治体にある社協が機能しているかどうかで支援体制は大きく変わってくるようです。藤沢市は良く機能している社協のため、利用数も多くなっています。居場所になる縁側事業やささえあいセンターなどが地域に数多くあり、利用者同士や地域の人と交流する場をつくって、社会参加のきっかけになるようゆるい関係を築いています。

多様な人の働くしくみづくりとしては、地域や就労先事業者の理解がまだ十分ではありません。あくまでもその人自身が主役であることを大事にする視点、尊厳の確保が重要です。「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、「相互に支え合う」地域づくりを目指しています。また、個々の状況に応じた支援になるためには、支援員が寄り添い丁寧な対応で支援していく必要があります。コロナ禍の影響、8050問題もあり、今後増加が予想されます。支援員の負担が増えないよう、継続的に丁寧な支援が続けられるように、実態に合った適切な人員体制のために、予算を確保していくことも重要です。