一般質問~選択する権利について

６月定例議会の一般質問では、傍聴者11人もきていただきました。ありがとうございます。

4月から積極的勧奨が再開となったHPVワクチン(子宮頚がん予防ワクチン)について、対象者や保護者、副反応被害者に寄り添った(尊重した)慎重な対応が臨まれます。

積極的勧奨が中止になったきっかけは、被害者の可視化です。報道で映像を見ることによる、分かりやすさの影響は絶大です。国のリーフレットは、リスクについて旅行会社の注意書のよう、さらにイラストは蚊に刺された印象を与え、不誠実です。
接種は強制ではなく、任意であり本人や保護者が決めます。
行政の役割は、分かりやすく公平な情報提供をする必要があり最低限の責任です。

国の個別通知再開に関しての助言には、標準的な対象学年は中１と高１となり、対象学年全員に案内を送るようにいってはいません、配慮するように示しています。鎌倉、茅ケ崎など近隣市は国の助言を尊重した配布対象者や回数にしています。藤沢市は小６から高1まで全員にひろげて送っています。

答弁から、ワクチンの成分、補償、医療・治療体制は変わらない。安心して接種できる体制改善がみられませんでした。
さらに、平成29年に市議会の意見書にある要望項目として、国の全数調査を求めていますが、行った様子はありませんでした。
接種者全体の分母数が増えれば、また被害者が出ることは予想できます。

『誰ひとり残さないふじさわ』を体現するには、憲法にある一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者になる、公平で正確な情報提供を求めました。

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