現場に即した介護保険改正を

介護保険アクションチームでは淑徳大学教授の結城康弘さんをお招きし改正介護保険を考える学習会を行いました。

2022年には後期高齢者医療の二割負担を導入し 、医療費が8千億円の削減が見込まれることから 介護保険制度の改正は先送りになるようです。加速する超少子高齢化は人口構造自体を大きく変え人手不足も更に深刻になっていきます。
外国人労働者に頼ることは10年もすれ賃金格差が縮まり難しくなると予想でき、AIロボットに頼るにはまだ時間がかかり ,団塊の世代が85歳になる2035年には間に合いません。15年後に介護難民があふれることのないよう残された期間で介護基盤ができるかどうかにかかっています。処遇改善、魅力ある職場環境など若い人に介護現場を選んでもらえる工夫も必要です。
いまのままでは行政は制度を守ることに必死になり、サービスのない介護保険になりかねません。現場の声を届けるアクションはやはり必要です。介護は人対対人、人材確保はやはり最重要課題です。