2020市民社会チャレンジ基金～コロナ禍における市民社会を強くする～

2020チャレンジ基金とは

チャレンジ基金は、市民がつくるセーフティーネットを基本のテーマとし、活動する団体を公募、申請団体を訪問調査、審査委員会で公開審査をし、その結果により助成団体を決定します。

新型コロナウイルス感染症拡大により、潜在的な課題が顕在化し、市民生活に大きな影響が出ています。学校の休校、保育園の登園自粛、介護サービスの縮小や生活困窮世帯の増加など、また集うことの難しい環境では従来の活動ができず継続できない団体が出てきています。制度にのっていないが、新たな事業や活動によるセーフティーネットが必要であり、市民社会を強くすることが今こそ求められています。今年で29回目となるチャレンジ基金は、緊急性を要する状況のため、前倒しして応援していきます

公開審査会による助成団体決定

第29期市民社会チャレンジ基金の公開審査会が、密を防ぐためオンラインで開催されました。例年と違い短期間の募集にもかかわらず、応募団体は9件もあり、行政支援の行き届かない団体が数多くあることがわかります。うち1件は市民募金により目標金額に達成したため辞退となり、8件が審査対象となりました。審査団体は、地域に必要とされているコミュニティカフェ、ＩＣＴ環境整備を目指す朝鮮学校、ミャンマー人支援、ソーラークッカーを活用した環境団体、フードパントリーを活かした立ち上げ支援、オンラインワークショップを取り入れる人形劇センター、保育士によるＬＩＮＥ相談と多種多様でした。審査結果は、7団体で合計2,608,914円が交付決定しました。

地域活動団体とつながっていく

新型コロナウィルスの影響で当たり前のことができない不便さがありますが、おかげで新しい転換に持ち込みやすい時でもあります。屋内が無理なら屋外空間を利用する、来ないなら訪問する等、知恵を絞り工夫をすれば、新しいつながりが生まれ、人らしい生活様式を生みだせる可能性を感じさせてくれる審査会でした。コロナ禍に対応しようとチャレンジする団体を理解し応援することでつながりが生まれ、今後の成果報告をもって見守り続けます。