「気候の危機は止められるか」学習会に参加しました

2020年7月26日（日）　藤沢商工会議所　講師；江守正多氏
「気候の危機は止められるか」

気候危機！社会の大転換が必要
ＣＯ２温室効果ガスの削減は喫緊の課題であることは世界中が認めていることである。
パリ協定において、産業革命を基準に2050年まで2度上昇に抑えるためには、ＣＯ2排出ゼロが条件である。現在で1度上昇していて、すでに自然災害が多発している。このままなにも対策をしないと、今世紀末には地球気温は4度上昇し、災害多発で住めなくなるような事態がくるかもしれない。気候危機に続き、新型コロナウイルス、社会転換の時期が必要になっている。

暴風雨災害の多発
異常気象は30年に一度起こる稀な気象のことを言う。それが今はどうだろうか？
毎年の猛暑続き、2018年西日本豪雨、2019年の台風15号、19号、今年の豪雨による洪水被害の多さがある。海水温の上昇に伴い水蒸気量の増加により、巨大台風や集中豪雨の多発につながる。温暖化の影響により、日本においての災害の発生確率が明らかに変わってしまった。実際に2019年度ドイツのシンクタンクの発表では、2018年に世界で最も自然災害による影響を受けた国として、日本が選ばれたほどである。

適応法に基づく地域適応計画
風水害対策が必要であることは周知されているが、まだ不十分である。適応法に基づき、地方自治体は努力義務とされている地域適応計画の立案を本気で取り組まなければならない。対岸の話ではなく、いずれ自分の自治体も大変な被害にあう可能性は容易に考えられるため、適応計画ができているのか見ていく必要があるだろう。

常識の大転換のとき
持続可能な社会のために、企業や個人単位でもＣＯ２排出量を抑えつつ、吸収源による除去方法もセットで行動するから、ＣＯ２排出ゼロを達成できる。
そのためには個人の変化も重要ではあるが、やはりシステムの変化、つまり社会の仕組みの大転換が絶対的に求められる。その仕組みを変えるためにグレタさんは飛行機に乗らない。
環境問題はすぐに成果の実態がみえないため、後回しになりがちで、結果として温暖化がすすんでしまった。長期的な視点が大切であり、未来をどうするか真剣に考え、課題に目を背けず現実を見据えて環境に負荷をかけない生活が必要である。
ウィルスは子孫を残そうと必死に体自体を変異させてまで子孫を残そうと生きている。私たちも生物であり環境の一部に生きているに過ぎないことに気づき、自然破壊ばかりではなく自然環境を尊重して暮らしたい。新型コロナのおかげと言えるような、常識の大転換のときにきている。

（成功例）タバコは常識を変えた！
　科学→倫理→制度→経済（分煙すすみ→成功→拡大する）