2024年度9月定例会　一般質問③自治会・町内会について

全国的に自治会・町内会への加入率低下、高齢化、担い手不足が問題になっています。藤沢市も同様な傾向であり、ピーク時の加入率96.5％から現在66％に落ち込んでいます。これでは持続可能な地域社会の基盤がゆらぐのではないでしょうか。

自治会町内会の運営側の高齢化をはじめ、共働き、就労年齢などのライフスタイルの変化、新たなネット社会のつながりなど価値観が多様化しています。一方で、コロナ禍によってオンライン作業が増えたことにより、人とのつながりの重要性を再認識したとの声もあります。また、災害時では共助であるご近所同士のつながりが大切になります。自治会町内会の加入は強制するものではないですが、市民自治を進めるために必要であり、その意義をどう伝えるかがポイントです。

藤沢市では、空き家対策の協定書に、不動産関係者に加入促進の協力を求めた項目がありますが、機能していないことを指摘しました。今後は、さらにパートナーシップをひろげ5者(市、連合町内会、宅地建物取引業協会、不動産協会、賃貸住宅経営者協会連合)と連携し、自治会町内会に加入促進の協力を求める協議をすすめます。