2024年度9月定例会 令和5年度決算討論より
令和5年度 民主クラブの決算討論から抜粋
【環境保全費】地球温暖化対策と環境啓発についてです。地球沸騰化を感じた夏でした。国の目標を踏まえ、本市でも2030年度における温室効果ガス46%削減としており、2050年排出実質ゼロを目指しています。太陽光発電の推進については、電気の買取価格の低下、設備投資などのマイナス要因もあり、いまだ数字としては芳しくありません。しかし、環境問題に対する本市の調査研究など積極的な取組は評価いたします。温暖化防止と環境啓発は車の両輪と考えます。環境に負荷をかけないために、何をすればいいかわからない市民も少なくありません。より一層、市民ひとり一人が環境問題を自分事として捉えられるよう啓発の工夫を求めます。
【民生費】介護人材確保事業についてです。日本全体は人口減少していても、高齢者人口は2040年にピークをむかえ、介護現場は逼迫を増すばかりです。いま、在宅介護をみると、老々介護は、家庭から介護の職場へも広がり、70代のヘルパーが80代90代を支えている状況です。いまのまま介護従事者の善意に頼っていては、持続可能性はありません。あるケアマネージャーは、業務負担が増すばかりで賃金と見合わないとの理由で、20年以上勤めた介護職を辞めたと聞きました。介護現場に寄り添った、離職をうまない対策をお願いします。
【教育費】 先日の本会議答弁で、川口教育部長は学校の状況について、「近い将来、公教育の維持自体が困難となることも懸念される」という深刻な認識を答弁されました。しかし私たちは、すでに「公教育の崩壊が始まっている」とさえ思っています。実際、いま学校現場では教職員の「欠員」どころか「未配置」という、たいへんな状況が生まれています。ある大学生は、母校において、数学の先生が技術を、保健体育の先生が英語を教えるケースがある現状を知り、教育実習の選択をためらう声も出てきています。 もちろんこのような「学校崩壊」とも言うべき状況は全国で生じているわけですから、藤沢市教育委員会だけでどうにかなるものとは思いません。ところが歴代総理の所信表明演説を聴いても、そこには学校教育の危機的な状況に対する言及はほとんどありません。政府や文科省、中央教育審議会に強く危機感を伝え、抜本的な対策を求めてくださるよう要望します。