陳情「フリースクール等に通う子どもへの支援について」

6月子ども文教常任委員会にて、陳情「フリースクール等に通う子どもへの支援について」が、不登校保護者の当事者から提出され、審議の結果、賛成多数となり、市議会から市当局へ要望が出されました。

昨年度、全国で35万にあまり、藤沢市内の不登校児童生徒は1000人を超え10年で倍増です。子どもの成長は待ったなしで、早急な対応が迫られています。きっかけは様々であり、理由もはっきりわからないケースも多く対応に苦慮しています。教育環境の違いでは、教員不足による多忙さ、教科の多さなどがあります。さらに、グレーゾーンの子どもが増えており、手がかかるとの声もあります。今後も教育学部の大学受験者数は減っており、展望は明るいと言えません。社会背景は、スマホやゲームなどデジタル機器は欠かすことはできないため、想像以上に影響は大きいです。

このように、教職員の余裕のなさは、子どもたちや保護者のライフスタイルの変化は、複雑に絡み合っていると思います。さらに、追い打ちをかけたのが、コロナ禍の影響でしょう。

学校ではなくフリースクール等を選ぶ子どもは、自ら進んで選ぶ子は少なく、多くの親子が苦しんだ末に通うことになるのだと聞いています。

陳情にもあるように学校教育のあり方を根本的に見直すべきであり、そこに最大限の力を注がなければならないと考えています。

一方で、子どもたちが、経済的理由でフリースクール等をあきらめざる得ない状況は、学びの確保、心や体の健康、さらに家族全体に影響を及ぼし格差が広がっていくと思います。民間調査では、保護者の負担増から、離職や雇用形態変更を余儀なくされ、世帯収入の減少につながるケースも少なくありません。

従って、学校現場が第一に充実すべき場所とは認識していますが、県の補助制度もできたことから、現時点では対処的ではあるもののフリースクール等へ通う児童生徒保護者への経済的支援も含めて取りこぼさない体制強化が必要と考えます。また、子ども家庭庁が生まれた背景があることを鑑みて、教育部への負担軽減を多角的に検討していただけるよう要望しました。