陳情「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を国へ求める」を審査

9月10日㈫、総務常任委員会に、陳情「女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書を国へ提出することを求める」を審査をしました。全国的には、72参加団体から構成される「女性差別撤廃アクッション」が活発に活動をしています。藤沢では、「女性差別撤廃アクションかながわ」と連携している「差別撤廃アクション・藤沢」が陳情を提出しました。市民の力によって市議会を動かすまであと一歩です。

10月8日本議会最終日に意見書に対する採決があります。鎌倉市のように全会一致で国へ意見書を提出したいところですが、委員会では5対３で賛成多数です。自民系委員3名が反対したため、本会議でも同様に賛否が分かれる可能性はあります。

1985年、日本が女性差別撤廃条約に批准し、日本社会は少しずつ改善されていきました。例えば、男女雇用機会均等法、育休制度、DV法改正など暮らくなりました。しかし、いまだにジェンダーギャップ指数は156か国中118位、G7最下位です。政治と経済の分野が大変遅れているため低迷を続けています。政治は女性議員の少なさ、経済では女性管理職の少なさが、アジアを含む諸外国でも際立っています。

国内法では長い間解決できない問題に対して、国際基準を根拠として反映できる意義は大きいです。日本は、国連に女性差別撤廃条約の実効性を高めるための選択議定書を批准するよう何度も勧告を受けています。批准できない理由に関して、国内法整備ができていないとして、20年以上経ちます。その足踏み状態を見かねて、279の地方議会から国へ進めるよう意見書が提出されています。

ジェンダーと言うと、女性の問題と思いがちですが、男性にも関わる問題でもあります。偏った長時間労働を生みだし過度のプレッシャーを与えているのではないでしょうか。自死する人数は男性が多く、幸福度も女性より低い結果になっています。人の働き方や暮らし方が多様になっているにもかかわらず、戦後の経済成長を後押しした社会システムが、男女ともに苦しめているようです。

私は総務委員会副委員長として、事前に意見書の文案を検討することができました。女性の人権を国際基準におしあげ、あらゆる差別をなくし、人権が尊重される社会に近づくために、藤沢市議会からの意見を国へ上げたいと強く思います。