はて？男女平等ってホント？～女性差別撤廃条約の選択議定書～

日本は共生社会を目指しているのに、ジェンダーギャップ指数は先進国最下位、156カ国中118位。政治・経済分野での性別役割分担が顕著です。次世代のために、「はて？」が問いかける人権の課題を考えます。

 

まずは現状を知ろう

元国連女性差別撤廃委員会委員長であり、弁護士の林陽子氏を講師に迎え学習をしました。1979年、国連で女性差別撤廃条約が採択され、日本では1985年に条約を批准しました。さらに、条約を補完する選択議定書は、女性差別撤廃条約の実効性を強化するために1999年、国連で採択されました。2020年7月現在、114カ国が批准していますが、日本はいまだ批准していません。

 

全ての人の人権が守られる

女性差別撤廃条約により国連の審査勧告を受け、男女雇用機会均等法の充実や育児休業法、DV法改正等が導入され進歩してきました。選択議定書は、同条約で保障する権利が侵害されたときに、国連女性差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる「個人通報制度」と「調査制度」により実効性が高まります。元ジャニーズ事務所問題は、申し立てる選択肢が増えることでもう少し早い解決につながったかもしれません。

 

地方議会からアクション

7月23日現在、日本政府に女性差別撤廃条約の選択議定書の早期批准を求める地方議会の意見書が累計で278議会に広がっています。今年10月、ジュネーブの国連欧州本部で行われる国連女性差別撤廃委員会の報告審議を前に、地方議会の動きが活発になっています。

• 今後、藤沢市でも選択議定書批准を政府に求める意見書の採択が必要です。また、ジェンダー平等条例をもつ自治体は少ないですが、全ての施策に人権の視点が盛り込まれるよう条例制定を目指します。
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