５Ｇ新たな電磁波リスク

7月28日、神奈川ネット事務所にて、ＮＰＯ法人市民科学研究室の上田昌文氏を講師に、5Ｇ（第5世代移動通信システム）学習会に参加しました。

電磁波曝露は、頭痛や発がん性など健康被害への特定が難しいですが、世界の数多くの論文や被害の様子をみれば、安全とは言えないのは確かです。現在の日本において電磁波過敏症に悩まされている人が756万人(2020年1月1日現在)いる中、さらに強い電磁波が飛び交うことになる5Ｇのリスクを知っておく必要があります。

5Ｇは、高い周波数の特徴として遠くまで飛ばすことができないために、100ｍ間隔の基地局で多くの数が必要となります。東京でみられるように電柱や信号機やマンホール等あらゆる所へ設置されていきます。基地局等の放射による一桁から二桁の曝露強度の増大、自分が持っていなくても曝露が増えることも想定できます。

世界でも5Ｇの運用方法は様々な対応にわかれていて、市民運動により規制が進んだ例も数多くあります。ＥＵ圏等は予防原則の概念があり電磁波規制が強く、日本は世界で一番緩い規制数値自体も問題です。

超高速化、多数同時接続、超低遅延等のメリットは知らせますが、高周波電磁波のデメリットを知らせて上手に付き合うよう規制をすすめていくべきです。住民合意が不在のまま、いつの間にか町中に設置が進み電磁波曝露されるのではなく、事業者や行政に確認、情報公開をもって設置について考える時にきています。